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悪徳商法に引っかかった場合の相談先とは? その違いも紹介。

公開日:2026年11月18日|更新日:2026年11月18日
監修者:萩原達也 代表弁護士(東京第一弁護士会所属)
悪徳商法に引っかかった場合の相談先とは? その違いも紹介。
監修者:萩原達也 代表弁護士(東京第一弁護士会所属)
「悪徳商法に引っかかったかもしれない」と感じたときは、できるだけ早く適切な相談窓口に連絡することが大切です。

悪徳商法にはさまざまな手口があり、契約内容や勧誘方法によって相談すべき窓口も変わります。

本コラムでは、悪徳商法の代表的な手口や相談窓口、相談前の準備などについて、ベリーベスト法律事務所 消費者問題専門チームの弁護士が解説します。

1、悪徳商法とは

悪徳商法とは、消費者の不安や知識不足につけ込み、不当な方法で商品やサービスを契約させる商法です。

悪徳商法にはさまざまな手口がありますが、以下ではいくつかの手口について解説します。

  1. (1)マルチ商法

    マルチ商法とは、商品やサービスを販売しながら「人を紹介すれば報酬が得られる」などと勧誘し、会員を連鎖的に増やしていく商法です。法律上は「連鎖販売取引」と呼ばれ、特定商取引法による規制の対象とされています。

    会員になったとしても思うように利益が出ず、在庫や借金だけが残ってしまうケースも少なくありません。

    また、知人を勧誘する仕組みであるため、金銭的な被害だけでなく、人間関係のトラブルにつながりやすい点にも注意が必要です。

  2. (2)点検商法

    点検商法とは、「無料で点検します」などと言って自宅を訪問し、消費者の不安をあおって商品購入や工事契約を迫る商法です。

    たとえば、屋根・床下・排水管・分電盤などを点検したうえで、実際には危険がないにもかかわらず、「このままでは危険です」等と虚偽の事実を告げて契約を急がせるケースがあります。専門知識がなければ本当に必要な工事なのか判断しにくいため、その場で契約してしまう方もいるでしょう。

    無料点検と言われても安易に依頼せず、不要な工事ははっきりと断る姿勢が大切です。自分では判断が難しい場合は、契約前に家族や知人などに相談しましょう。

  3. (3)催眠商法

    催眠商法とは、無料配布や格安販売を口実に閉め切った会場へ人を集め、消費者の判断を鈍らせて高額な商品を購入させる商法です。

    この手口では、最初に日用品を無料または安価で配り、「得をした」という気持ちにさせます。その後、会場全体の心理的高揚がピークに達した段階で、事業者が本来売り込みたい高額商品を持ち出して勧誘を行い、消費者が冷静な判断ができない状態のままで契約させるのが特徴です。

    家族があとから契約に気づくケースもあります。無料配布につられて軽い気持ちでついていかないよう注意が必要です。

  4. (4)キャッチセールス

    キャッチセールスとは、路上や駅前などで声をかけ、営業所や店舗に連れていき、商品やサービスの契約をさせる商法です。

    「アンケートに答えてください」、「無料体験をしませんか」などと声をかけるケースが典型例です。その場では販売目的をはっきり告げず、場所を移動してから化粧品・美容サービス・教材などの契約を迫られることがあります。

    断りにくい雰囲気の中で長時間勧誘されるおそれもあるため、突然声をかけられてもついていかないよう気をつけましょう。

    上記以外にも悪徳商法と呼ばれるものはたくさんあります。少しでも怪しいと思ったら、国民生活センターや消費者庁のサイトを見るなどして正しい情報を得るようにしましょう。

2、悪徳商法を相談できる各種窓口を紹介

悪徳商法に引っかかったかもしれないときは、内容に応じて適切な相談窓口を利用しましょう。悪徳商法について相談できる主な窓口は、次の3つです。

  1. (1)行政窓口

    悪徳商法について悩んだとき、最初に相談しやすいのは行政窓口でしょう。消費者庁が案内している消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターや消費生活相談窓口と話すことができます。
    また、消費者ホットラインが話中でつながらない場合などは、国民生活センターの「バックアップ相談」も利用することができます。

    行政窓口では、悪徳商法を含む消費者トラブル全般について相談できます。ただし、基本的に助言やあっせんを行う窓口であるため、返金や契約解除を必ず実現できるわけではありません。

    まずは自分の状況を整理し、取るべき対応を知りたいときにおすすめの相談先です。

  2. (2)弁護士

    返金請求や契約解除を具体的に進めたい場合は、弁護士への相談が適しています。弁護士であれば、相談者の代理人として事業者と交渉したり、必要に応じて法的手続きを検討したりできます。

    とくに被害額が大きい場合や、事業者が解約に応じない場合は、早めに弁護士へ相談したほうがよいでしょう。クーリングオフできる期間が過ぎていたとしても、勧誘方法に問題があれば別の対応を検討できる可能性があります。

    弁護士に相談するメリットは、個別の事情に応じた法的な見通しを確認できることです。

  3. (3)警察

    悪徳商法の中でも、詐欺など犯罪の疑いがある場合は警察への相談を検討しましょう。たとえば、最初からだます目的だった疑いがある場合などです。

    緊急性がある場合は110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署に相談できます。

    ただし、警察は犯罪捜査を行う機関であり、返金交渉を代行してくれる窓口ではありません。犯罪について相談したい場合や相手の処罰を求めたい場合は警察、返金や契約解除を求めたい場合は弁護士に相談するのが適しています。

詐欺や悪徳商法の被害にあったら、弁護士にご相談ください。
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3、相談前にやっておいたほうがいいこと

悪徳商法について相談する前には、証拠を残し、これまでの経緯を簡単に整理しておくことが大切です。相談時に状況を正確に伝えられると、消費生活センターや弁護士、警察も対応方針を判断しやすくなります。

以下では、相談前にやっておくべき準備について具体的に見ていきましょう。

  1. (1)証拠を残しておく

    まずは、契約や支払い、事業者とのやり取りに関する情報をできるだけ残しておきましょう。証拠があればどのような勧誘を受けたのか、いくら支払ったのか、どの事業者と契約したのかを確認しやすくなります。

    具体的には、契約書・申込書・領収書・請求書・払込履歴・名刺・チラシ・パンフレット・メールやSMS等の通信記録が証拠になり得ます。

    相手のホームページや広告を見て契約した場合は、画面のスクリーンショットも保存しておくとよいでしょう。

  2. (2)これまでの経緯をまとめておく

    相談前には、悪徳商法に関する経緯を時系列で簡単にまとめておきましょう。

    いつ・どこで・誰から・どのような説明を受け、なにを契約したのかを整理しておくと、相談がスムーズに進みます。

    また、経緯をまとめる際は、相手の発言や自分が不安に感じた点も書いておくと役立ちます。メモは手書きでもスマートフォンのメモアプリでもよいので、できるだけ早めに残しておくようにしましょう。

4、まとめ

悪徳商法に引っかかったかもしれないと感じたとき、不安や自責の念を抱くこともあるかもしれません。しかし、適切な窓口に相談することで、解決の道筋が見えることもあります。

まず状況を整理したい場合は、消費者ホットライン「188」や消費生活センターなどの行政窓口に相談するのがおすすめです。詐欺などの犯罪の疑いがある場合は、警察への相談も検討する必要があります。

返金請求や契約解除を具体的に進めたい場合は、一度ベリーベスト法律事務所 消費者問題専門チームの弁護士にご相談ください。なお、ご相談は有料です。

監修者情報
萩原達也 代表弁護士
弁護士会:第一東京弁護士会
登録番号:29985
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
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