消費者裁判手続特例法とは、特定適格消費者団体が消費者に代わって訴訟を行う制度を定めた法律です。
具体的には、一段階目の共通義務確認訴訟において、特定適格消費者団体が原告となり、事業者が消費者に対して責任(共通義務)を負うかどうかを判断します。事業者の責任が認められると、二段階目の簡易確定手続き・異議後の訴訟で、事業者が誰に対していくら支払うのかを確定します。
個々の消費者では、自ら訴えを起こすことが難しくても、消費者裁判手続特例法に基づく訴訟制度を利用すれば、被害者全体で事業者を訴え、自分の受けた損害をある程度取り戻せる可能性があります。